健康経営|育介法改正 企業が参考にできるのは?
2024.10.23
- お知らせ
健康経営|育介法改正 企業が参考にできるのは?
2025年4月と10月に行なわれる育児介護休業法の改正、どのような詳細になるのでしょうか?
<改正のおおまかなポイント>
今回の法改正は、育児や介護のような事情を抱えた従業員が、働きやすくなるように環境を整えるというものです。
1 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
厚生労働省のサイトがわかりやすく整いましたので、ぜひ参考にしてみてください。
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の2024(令和6)年改正ポイント|育児休業特設サイト|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
<改正の具体的な内容は省令で確認>
おおまかな内容は、分かってはいるものの、いざ人事制度や面談の実施方法を考えようとすると、具体的なことがわからないというのが、現状です(2024年10月14日現在)
具体的なことは、「省令」が公表されることで分かってきます。
今、私たちが目に出来る省令は2種類あります。
- 省令案
令和6年6月26日に、省令案が公表されています。
この省令案はあくまでも「案」なので、変更される可能性がありますが、雲をつかむような現状においては、助けになるのではないでしょうか。
- 省令
もう一つは、令和6年9月11日付けの官報に公布された省令です。
「令和6年改正育児・介護休業法等」による改正規定の詳細を定める改正政省令
https://kanpou.npb.go.jp/20240911/20240911g00212/20240911g002120003f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240911/20240911g00212/20240911g002120009f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240911/20240911g00212/20240911g002120028f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240911/20240911g00212/20240911g002120034f.html
こちらの資料は、読んで理解することが難しいため、改正内容を説明するためのわかりやすい資料は、今後公表されると思います。
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<中小企業は、両立支援等助成金も参考に>
そして、もう一つ参考にできる資料があります。両立支援等助成金です。
令和6年度の両立支援等助成金は、今回の法改正を後押しするための内容が盛り込まれています。育児介護休業法の改正は、まだ詳細は分かりませんが、助成金はすでに詳細が公表されていますので、こちらを参考にするのも良いでしょう。
中小企業であれば助成金を取得するために助成金の基準をクリアするようにしておけば安心ですね。
ここからは、4月の法改正に向けて、急ピッチで情報が公開され対応しなければなりません。
厚生労働省のHPを常にチェックしながら、準備を進めていきましょう。
【お問い合わせ】
キャリアトランプ R認定校 ラポール校
運営:株式会社ラポール
TEL: 048-682-0066(月~金 9時‐18時)
Email: contact@human-v.co.jp
written by ラポール校
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