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介護離職防止へ向け、厚生労働省は家族を介護する必要がある従業員に対して、介護休業など仕事との両立支援制度を周知するよう全ての企業に義務付ける方針を示しています。

その方針は、具体的には以下が予定されています。

・４０歳になって介護保険に加入する際、全従業員に介護休業などの支援制度を書面で知らせることを企業に義務付ける。

・従業員から個別に家族の介護が必要だと相談や申し出があった場合に、面談などを通じて利用できる制度を知らせることを義務化する。

・家族を介護している従業員の働き方については、テレワークを選択できるようにすることを努力義務とする。

この義務化に向けて、3回シリーズで対策を考えてきました。いよいよ最後、上司の教育についてです。

• 相談窓口の準備＞バックナンバー　
• 制度の整備＞バックナンバー
• 上司の教育　→今日はココ！

義務化となったら、相談窓口の準備、制度の整備を進め、いよいよ周知です。

このとき周知する対象は「従業員」ですが、管理職・一般社員では、周知方法や内容がことなってきます。

＞ラポールは「健康経営の実践」をサポートする会社です。

一般社員への周知

一般社員に対しては、制度の存在や、制度の具体的な内容、利用要件を周知します。

社員の中には、「そもそも制度があることを知らない」人もいるからです。

管理職への周知

管理職には、プラスアルファで教育が必要となります。

従業員が介護に直面した際には、管理職は最初に相談を受ける可能性があります。

その際、管理職は、部下に対して以下の支援が出来ることが望ましいです。

• ☑自社の仕事と介護の両立支援制度を伝える
• ☑公的な介護保険制度があることを伝える
• ☑困ったときの相談先を伝える
• ☑部下が介護でどのような悩みを抱えていて、制度を使ってどのように働き続けられそうかを一緒に考える

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このように、管理職には、自社の介護制度を周知するだけでなく、このような支援ができるように、部下が介護に直面した際の対応方法についても周知し、会社の介護支援の方針についてしっかり伝えておくとよいでしょう。

もちろん、全てを人事や管理職が準備することが難しい場合もあります。

今は、上司向けの教育動画や、周知用の教材が、厚生労働省でも準備されているので、活用しながら、上司への教育を進めていけるといいですね。

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written by ラポール校