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2022年に育児介護休業法が改正され、男性の育休取得者が増えました。

「育児休業」は多くの人に知られるようになってきています。

 

しかし、「介護休業」のような介護の制度についてはまだまだ知らない人が多く、介護が始まっても、制度を利用せずに離職しています。

 

2030年には、仕事と介護を両立する労働者が318万人を超えることから、政府は育児だけでなく、介護についても両立支援の取り組みを支援し始めました。

 

今回は、厚生労働省が、今後企業に求めようとしている取り組みついて考えて行きましょう。

 

前回：なぜ企業が「仕事と介護の両立」を支援しなければならないのか

今回：介護の両立支援　次に義務化されるのは？（育児・介護休業法の改正について）

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企業にもとめられることは？

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厚生労働省は、以下の内容を、来年の国会に提出する予定です。

 

1．40歳となった従業員全員に介護支援制度を周知すること

 

介護保険料の支払いが始まるのは40歳からです。そのため、40歳になった従業員全員に資料を配付するなどして介護支援の制度について周知することが義務付けられます。

 

2．介護が必要だと申し出た従業員には、介護支援制度を個別周知＆意向確認

みずから家族の介護が必要だと申し出た従業員に対しては、個別に制度を周知し、どの制度を利用したいか、意向を確認することが義務付けられます。

 

今後は、40代50代の管理的立場にある従業員も介護に直面し、困難な状況に置かれていくでしょう。介護制度について知らず、職場の理解もない状況では介護離職は増えると予想されます。重要な仕事を任せられる年代の従業員が介護離職してしまうことは企業にとっても痛手です。制度の周知を徹底するなど早急な取り組みが必要になるでしょう。

 

 

周知だけで介護離職は防げるのか？

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厚生労働省が求める制度の周知は、最低限の支援と言って良いでしょう。介護離職を防ぐためには、「ただ周知する」だけでなく「どう使うか」の支援が効果的だと思われます。

東京商工リサーチは2023年10月に、介護離職に関するアンケート調査を実施しています。

 

■今年8月までの1年間に介護離職者が発生した企業は10.1％
■このうち正社員は65.3％
■仕事と介護の両立支援をマニュアルなどで明文化している企業は50.2％と半数
■介護離職者の54.5％は、過去1年間に介護休業や休暇などの制度を利用していなかった

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198090_1527.html

 

「制度を使用しない」背景には、

□制度を知らない
□上司に相談しにくい
□職場や同僚の理解が得られない

のようなものが上げられます。

 

制度があっても、周知されていなければ、使える環境がなければ使われることはないのです。

 

 

従業員が介護制度を使わない理由

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 私が従業員から受けている相談の多くが、「公的な制度があることは知っているし、会社にも制度があるようだ。でもどうやってつかっていいか分からない」というものです。

 

介護というのは、要介護者ひとりひとり介護状況が違います。

自分が介護している家族にどんな「公的制度や公的サービス」が使えるのか。また、仕事と介護を両立するためには、その「公的制度や公的サービス」に「会社の制度をどう組み合わせるのか」が。というのは、はじめて介護する人にはイメージしにくく、難しいものです。

実際に介護に直面すると、ケアマネージャーが介護の相談に乗ってくれることになります。ケアマネージャーは介護の専門家なので「どう介護するか」相談に乗ってくれます。でも、「仕事と介護を両立する方法」については知らないので教えてもらう事ができません。

一方、会社の上司や人事担当者は会社の制度について教えてくれます。しかし、公的制度のことや介護のことについては知らないので、「どう両立したらよいか」提案することができません。

家族の症状や状態に合わせて、「公的制度やサービス」を教えてもらえて、さらに、仕事と介護の両立をするために、どう「会社の制度」を組み合わせるか。

その個別のケアができるかどうかが、今後の離職軽減の取り組みのカギになってくるのではないでしょうか。

 

企業の人事の皆さんは、まずは周知から。そしてその先は個別支援へと、階段を上がるように支援が必要になってくるでしょう。

 

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written by ラポール校