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日本の介護離職は2010年代から増え始め、現在の介護離職者は約10万人です。

政府は、誰もが｢仕事と介護を両立｣できるよう、企業に行動や意識変革を促すよう動き始めています。

2022年度に育児・介護休業法の改正がありましたが、さらに、2024年の通常国会に育児・介護休業法の改正案提出を目指しています。その背景と、今後企業が目指したい両立支援の方向性について考えて行きましょう。

 

今回：なぜ企業が「仕事と介護の両立」を支援しなければならないのか

次回：育児・介護休業法の改正について

 

1．ビジネスケアラーの増加

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働きながら親などの介護をする人を「ビジネスケアラー」と言います。

ビジネスケアラーは高齢化社会の中で増え続け、2030年には318万人に達する予定です。

これは、家族を介護する人の4割にあたります。

2023年3月、経済産業省はこのビジネスケアラーの増加による経済損失額は約9兆円になり経済に影響を与えるという試算結果を出しました。

 

 

2．経済損失額9兆円の内訳

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9兆円の経済損失額の内訳をみていきましょう。

経済産業省｢新しい健康社会の実現｣（2023）によると、

仕事と介護の両立困難による労働生産性損失額・・・79,163　億円

介護離職による労働損失額　　　　　　　　　・・・10,178　億円

介護離職による育成費用損失額　　　　　　　・・・1,289　 億円

介護離職による代替人員採用に係るコスト　　・・・1,162　 億円

 

2030年の経済損失額を1番しめるのは、「仕事と介護の両立困難による労働生産性損失額」なのです。

 

図の出典：経済産業省　第13回　経済産業政策新機軸会資料｢新しい健康社会の実現｣（2023）

 

 

3．両立困難による労働生産性損失

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皆さんの会社で、現在介護をしている社員はどのくらいいますか？

そのうち、「自身が主たる介護者」であり「会社で管理的な役割をになう」社員は何人くらいで、何歳ですか？その方はどんな役職についているのでしょう？

 

実は、ビジネスケアラーの多くが、働き盛りの40代～50代です。

一昔前の「夫が外で働き妻が家庭を守る」時代は、夫婦どちらかの親に介護が必要になったときは無償で妻が介護を担っていました。

しかし、現在は、共働きが増えていたり、結婚していなかったりしておりと時代が変わってきています。管理的役割の男性がビジネスケアラーであることが増えてきているのです。

 

会社を支える40～50代の社員を介護離職で失うことは企業にとって損失につながります。さらに、介護離職はしなかったが、両立の困難さから「生産性が低下」したり、「やる気」を失った社員がふえ、抱えることは、企業の悩みになっていくでしょう。

特に、これまで時間や他者の制限を受けることなく働いてきた管理職の男性が介護に直面すると、これまでと同じように働けないという葛藤から、急激にやる気が軽減する傾向があります。

 

今後、企業の両立支援は、介護離職を軽減するだけではなく、両立しながらも生産性を高めていく制作を行って行くことが、課題解決につながるのではないでしょうか。

次回は、今後の育児・介護休業法の改正について見ていきましょう。

 

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今回：なぜ企業が「仕事と介護の両立」を支援しなければならないのか

次回：育児・介護休業法の改正について

 

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written by ラポール校